１４基の原発を存在し、国内最多の原発が稼働する福井県。
その福井県が、運転中の原発の燃料に課税し、電力事業者から徴収しているとされる「核燃料税」について、運転停止中でも課税できるようにする関連条例案を６月県議会に提案する方針なのだそうだ。
その目的はなんと言っても年間５０億円にも及ぶ税収である。
これがあるのと無いのとでは県の財政に大きな影響を与えるということなのだろう。
だが、ちょっと待って欲しい。
税収をこれまで通り確保したいから税を徴収する。
そんな条例を後づけで作っても良いのだろうか。
どうも府に落ちない。
ルールとして議会で条例を作るのは構わない。
しかし、既存の原発に後から作ったルールを適用するというのは完全にグレーだ。
原発問題のどさくさにまぎれて県としての利権を確保しようとしているようにも
見える。
少なくとも、福井県は税収確保の大義名分を
示すべきだろう。どういった理由で、何のために停止している原発から税金を取るのか。
